宇和島市議会 2021-06-16 06月16日－02号
求人数は１，９１３人から１，８５３人となり６０人、率にしますと３．１％を減少している一方で、求職者数は１，２６４人から１，３９５人と１３１人、率にしますと１０．４％の増加をしております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 赤松孝寛君。
求人数は１，９１３人から１，８５３人となり６０人、率にしますと３．１％を減少している一方で、求職者数は１，２６４人から１，３９５人と１３１人、率にしますと１０．４％の増加をしております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 赤松孝寛君。
さらに、求人数自体も減っています。リクルートワークス研修所が８月に発表した調査では、来春卒業の大学生・大学院生を対象とした求人数は、前年比で15％以上減っています。高校生への求人も厚生労働省の発表では、７月時点の前年同期比が24.3％減となっています。近年の就職活動は、学生有利の売手市場が続いていただけに、突然のコロナ禍による影響で不安な思いをされているお声を保護者の方からもお聞きしております。
四国経済産業局によると、四国地方の雇用情勢は、やや弱含みで、一般新規求人数は、約３カ月連続で前年を下回っています。民間の調査会社によると、都市部の若者の間では、都市部で働くことのリスク回避やテレワークやリモートワークの成功体験を踏まえ、地方への転職希望者がふえているとのことです。
昨今経済が上向きになってきておるというようなことがよく報道されておりますけれども，その経済の活発な動きを示す数値として，求人数から求職者数を割った有効求人倍率というのがよく取り沙汰され，有名ですけれども，最近の国の調査でも1.49という高い数値が示されておりました。
また、１月の愛媛県内経済概況においても、総括判断では、緩やかに回復しつつあるとし、前回の10月判断から変更はないものの、雇用情勢は求人数のさらなる増加により有効求人倍率が上昇しているなど、改善していると上方修正し、地方でも景気回復の兆しが見え始めていると期待をされています。
市内の実情をハローワークで聞いてみますと、私立保育所や幼稚園のフルタイム保育士の初任給は14万円から15万円、求職者も求人数も一定数あるのに、就職という結果につながっていません。低賃金、長時間労働が原因だと感じます。
平成23年12月度新規求人状況は，四国中央公共職業安定所調べでは総求人数が411人，多いところは医療，福祉が91名，卸売，小売が69名，紙，パルプ，加工が65名，サービス業が27名などとなっています。ハローワークには朝から夕方まで多くの人が来ております。 当市の基幹産業であり，日本一の生産拠点である製紙，紙加工業界はどうかという問題です。
また、先ほど紹介した宿泊業の求人数の波について、「龍馬伝」や「坂の上の雲」等ドラマの影響が強いと愛媛労働局の職員も述べておりましたが、観光事業は不況や円高、震災の影響、ドラマ効果などさまざまな要因に非常に左右されやすい傾向があるように思います。
学生と中小企業のミスマッチについて、リクルートワークス研究所の調査による2011年卒業予定の大学生、大学院生の求職者１人に対する求人数を示す求人倍率を従業員数ごとに見てみますと、1,000人以上の企業0.57倍、1,000人未満の企業2.16倍、300人未満の企業4.41倍となっており、大企業は求人数を絞り、これに反して中小企業のほうが採用を求めている傾向があるようであります。
それで，それに合わせて自己申告で職員が，私はこういう部署に行きたいということで申し込んで，そこで相思相愛となったらそこに異動すると，こういう制度も平成18年度から導入しておりまして，今まで庁内公募の求人数は56名ありました。そして，応募数は36名で，それによって異動ができたという人が13名おります。
続きまして、今治市の雇用の現状ですけれども、ハローワーク今治の調査によりますと、平成22年１月の月間有効求職者の数は3,189人に対しまして、月間有効求人数は2,096人、有効求人倍率は0.66でございます。 ちなみに、愛媛県の数値は0.54であります。 なお、昨年の同期ですが、有効求人倍率は、今治市が1.05、愛媛県が0.68でございました。
次に、雇用対策についてでありますが、ハローワーク宇和島の平成２１年度の有効求人者数は月平均２，３５２人で、有効求人数は月平均１，０２４人で、有効求人倍率は常に０．５以下であります。雇用情勢は大変厳しい環境の中、宇和島市として雇用対策をどのように取り組まれているのでしょうか。また、新たな雇用創出に向けた具体的な提唱はあるのでしょうか、伺います。
厚生労働省が11月27日に発表した、10月の求職者１人に対する求人数を示す有効求人倍率は、0.44倍で、完全失業者は344万人であり、12カ月連続で前年同月を上回っている状況にあります。今治市と市独自の雇用情勢及び雇用対策の実態について、まずお伺いをいたしたいと思います。 質問の第２は、ハリソン東芝ライティング株式会社への市の奨励金の助成についてであります。
愛媛の４月の有効求人倍率は0.53倍で、先月からの0.04ポイントの落ち込みは、四国４県で一番大きく、建設、製造、卸、小売など多くの業種で新規求人数が減とのことであります。４月の正社員有効求人倍率は0.22ポイント減の0.30倍で、６カ月連続低下となりました。
一番直近の２１年２月末の愛南町就職支援センターに届け出のある数値で申し上げますと、求職者数が１８９人、求人数が９１人、有効求人倍率に直しますと０．４８倍となっております。ちなみに１８年の２月の数値がありますが、そのときの求職者数が１６７人、求人数が１２５人、有効求人倍率は０.７５倍となっておりました。 以上です。 ○議長（土居尚行君） ２の質問について、理事者の答弁を求めます。 清水町長。
こうした取り組みの結果、117名を上回る求人数を確保することができたことから、３月19日に合同会社説明会を本市と県で主催し、ハローワークの後援のもとコミュニティセンターで開催することになっている。なお、このことはすべての従業員にお伝えするとともに、マッチングがかなうよう努力していくとの答弁がなされたのであります。
ハローワーク今治によりますと、平成21年１月の月間有効求職者数3,011人に対しまして月間有効求人数は3,168人でございまして、いわゆる有効求人倍率は1.05倍でございます。ちなみに全国では0.67、愛媛県では0.68でございますから、県下のハローワーク管内の中では一番高い状況であります。
また，地域経済の減速に伴い，市内企業においても減産等の動きがあり，求人数の減少となってあらわれております。 こうした状況を踏まえ，緊急雇用対策として平成20年度の１事業８人のつなぎ雇用に続き，平成21年度では当初予算に18事業で74人のつなぎ雇用関連予算を計上させていただいており，当市においても市民生活の安定や雇用の確保に向けて，関係機関と連携を図りながら総力を挙げて支援に取り組んでまいります。
すなわち有効求職者数2,820人に対しまして有効求人数は3,709人、差し引き889人で、数字の上からは求人の方が多い状況もございます。必ずしも求職側と求人側のマッチングがなされているとは限らないと思います。
ハローワーク宇和島の業務月報によりますと、９月時点しか手に入らなかったんですが、９月時点で今までずっと１，０００件を下回ったことがなかったんですね、この求人数について。だけれども、１０月は求人数が９７９人というふうに４けたを割ってしまったということです。有効求人倍率は０．４９です。２人に１人しか職につけない。